暗号資産20%分離課税2028年施行、ステーブルコインで日米協力推進

片山さつき金融担当大臣は、暗号資産の税制改正について、現行の最高税率55%から株式投資やFX取引と同様の20%の分離課税を実現すると明かしました。金融商品取引法の改正を前提に、税制については2028年1月からの施行を見込んでいます。施行までの約2年間は、自主規制団体における暗号資産に関する審査体制の強化と審査基準の厳格化を完了させるための準備期間とされています。

金融商品取引法への移行では、投資家保護を重視し、ホワイトペーパーの正確な情報提供、無登録での投資勧誘の防止、インサイダー取引の防止、セキュリティーの確保を主眼としています。一方、暗号資産の商品性そのものを過度に制限する意図はないとしています。

ステーブルコイン戦略では、日米協力による統一的なシステム構築を強調しています。ドル建てステーブルコインを円建てステーブルコインへ円滑に交換できるシステムの構築は、円の国際的地位向上に極めて有効とされています。円建てステーブルコインの普及は、その裏付け資産として国債需要を生み出し、日本の財政運営においても新たな購入層を創出する意義があるとしています。