金融庁、過去最大403億円を2027年度予算要求

金融庁は8月31日、2027年度の予算および機構・定員要求の概要を公表しました。概算要求の総額は前年度比134億円増の403億円となり、過去最大規模に達しています。今回の要求では、暗号資産取引業者に対するモニタリング体制の強化やオンチェーン技術を活用した金融手法の利活用推進などが盛り込まれています。

成長投資の促進に向けた政策的経費として48億円を計上し、オンチェーン金融手法の利活用やデジタル決済と連携した決済システムの構築支援を進める方針です。一方、金融システムの信頼確保と利用者保護に関する経費として64億円を計上し、金融機関のサイバーセキュリティ対策や耐量子計算機暗号への移行支援、AIを活用した市場監視基盤の整備などを推進します。

人員体制では定員合理化等を差し引き全体で14人の純増を求めており、このうち13人を新たな金融サービスに対応するための体制強化に充てます。暗号資産取引業者へのモニタリング体制強化のための室長ポスト設置や、ステーブルコインなどを扱う電子決済手段等取引業者の監督体制強化、デジタル決済推進室長や先端AIリスク対応企画官の設置も要求されています。