EU、MiCA改正を検討へ 米国ステーブルコイン法への対応で

欧州連合（EU）の当局者が、暗号資産市場枠組み「MiCA」の改正を検討する計画です。改正は米国のステーブルコイン法「GENIUS法」への対応として進められており、2027年に審議される見通しとなっています。改正の主な焦点は、非EU企業がステーブルコインを発行する場合の規制方法を明確にすることです。あわせて、トークン化された支払いと預金に関するルールもMiCAに含める方針が検討されています。

MiCAは7月1日に施行され、EUの27加盟国でサービスを提供する暗号資産企業は、「暗号資産サービスプロバイダー（CASP）」として各加盟国の規制当局から認可を受けることが義務付けられました。欧州委員会は既に枠組みの改正に向けたコメント募集期間を開始しており、「MiCA 2.0」と呼ばれる改正案のコメント期間は8月31日まで受け付けられています。

これに加えて、欧州証券市場監督局（ESMA）は、新たに施行されたMiCA下で認可されたCASPの操業弾力性を審査する計画を発表しました。審査期間は7月から2027年上半期までとなっており、暗号資産企業がカストディ関連の操業リスクにどのように対応しているかが検証される予定です。