大阪府がJPYC・USDC決済など4事業に補助金交付を決定

大阪府は8月26日、大阪市と共同で実施する「大阪府先駆的金融市場等形成支援事業補助金」の対象として、4事業への交付を決定しました。採択されたのはHashPort、マイナウォレット、Mi&T、SBI XDC Network APACの4事業です。

このうちHashPort、マイナウォレット、Mi&Tの3事業は、日本円建てステーブルコイン「JPYC」や米ドル建ての「USDC」を活用した決済の実証を行います。HashPortは2027年1～3月に府内の小売店やレストランなどでJPYCやUSDCでの支払いを受け付け、加盟店には日本円で清算する仕組みを実証する予定で、実施期間は1週間以上を想定しています。マイナウォレットは三井住友カードと連携し、決済端末「stera terminal」を使った実証を予定し、Mi&Tは大阪公立大学周辺の飲食店や小売店でJPYCによる実店舗決済を試します。一方、SBI XDC Network APACはTOPPANなどと連携し、大阪府内の中古自動車部品輸出業者を対象に、取引先確認から輸出ファクタリング、代金回収までの手続きをブロックチェーン上で行う実証を計画しています。