クリプトカード、日本で普及しない理由は制度とのズレ

暗号資産を使った決済ができるクリプトカードが、この1年で現実に近づきました。Crypto.comやCoinbase、Binanceといった取引所が提供するカードに加え、日本ではJPYCに対応したカードが登場し、メタプラネットのような企業もカード構想を打ち出しています。しかし、日本ではまだ日常決済として成立していません。その理由は、技術やプロダクトの未成熟ではなく、制度とのズレにあります。

クリプトカードは、暗号資産を使って既存のカード決済網で支払いができる仕組みです。VisaやMastercardの加盟店で通常のカードと同じように使える一方で、裏側では保有資産が決済に適した通貨へと変換されています。かつてはビットコインやイーサリアムを直接売却して決済するイメージが強かったのに対し、現在はほとんどのケースでUSDCのようなステーブルコインが決済の中心になっています。ユーザーの体験としては「そのまま使っている」感覚ですが、実際にはステーブルコインを使った決済にかなり近い構造です。