金融庁 マネロン・テロ資金供与対策ガイドライン

金融庁が2018年に策定し、2021年11月に改正した、金融機関等に求められるAML/CFTの態勢整備を示す監督上のガイドライン。リスクベース・アプローチを基本に、リスクの特定・評価・低減、顧客管理、取引モニタリング・フィルタリング、記録保存、疑わしい取引の届出、ITシステム・データ管理、経営陣の関与等について「対応が求められる事項」と「対応が期待される事項」を定める。暗号資産交換業者・電子決済手段等取引業者も対象である。