海外の法規制

米国財務省外国資産管理局（OFAC）が公表する制裁対象の個人・団体・船舶等のリスト。米国人（US persons）は掲載者との取引を禁止され、掲載者の資産は凍結される。

米国財務省OFACが2021年10月に公表した、暗号資産（仮想通貨）業界向けの制裁コンプライアンスの手引き。

規則(EU) 2023/1113。MiCAと同時に採択され、2024年12月30日から適用されたEUのトラベルルール規則で、暗号資産サービスプロバイダー（CASP）に対し、金額の下…

SDNリスト等に掲載された制裁対象者が、単独または合算で50%以上の持分を直接・間接に保有する法人は、リスト未掲載であっても制裁対象とみなされるというOFACの解釈指針。

OFACの民事制裁は、違反の認識や意図がなくても課されうるという原則。

複数の法域にまたがって広く利用され、金融安定に影響を及ぼしうる規模に達する可能性のあるステーブルコインを指すFSB等の国際機関が用いる概念。

制裁違反の可能性を認識した事業者が、OFACによる発覚前に自ら申告する手続き。

MiCAにおける分類の一つで、複数の公式通貨、商品、暗号資産、またはそれらの組合せなど、単一の公式通貨以外の価値や権利を参照して安定化を図る暗号資産。

EUの電子マネー指令（EMD2）に基づき認可を受け、電子マネーを発行できる機関。

MiCAにおける分類の一つで、単一の公式通貨（ユーロ、米ドルなど）の価値を参照して安定化を図る暗号資産。

OFAC規則（31 CFR Part 501）に基づく報告義務。

バーゼル銀行監督委員会（BCBS）が2022年12月に公表した、銀行の暗号資産エクスポージャーに対する健全性規制の基準。

2025年5月に香港立法会で可決され、同年8月1日に施行された条例。

米国財務省の金融情報機関（FIU）で、銀行秘密法（BSA）に基づくAML規制の所管当局。

包括的制裁は、キューバ・イラン・北朝鮮・シリア、ウクライナのクリミア地域など特定の国・地域との取引をほぼ全面的に禁止する制裁。

FATF勧告15は新技術に関する勧告で、2018〜2019年の改訂により暗号資産（VA）と暗号資産サービスプロバイダー（VASP）を明示的に対象とし、VASPの登録・免許制とAML…

金融安定理事会（FSB）が2020年に公表し2023年7月に改訂した、グローバル・ステーブルコインの規制・監督・監視に関するハイレベル勧告。

2025年7月に成立した米国の連邦法（Guiding and Establishing National Innovation for U.S. Stablecoins Act）。

シンガポール金融管理局（MAS）が2023年8月に公表した規制枠組み。

EUの暗号資産市場に関する包括的な規則（Regulation (EU) 2023/1114）。