日本の法規制

資金決済法上、不特定の者に対する代価の弁済に使用でき、電子的に記録・移転される財産的価値のうち、法定通貨や通貨建資産に該当しないもの（1号・2号暗号資産）。

対外取引の管理・調整を目的とする法律で、経済制裁の実施根拠となる。

銀行が預金債権として発行する電子決済手段の発行形態。トークン化預金と重なる概念で、銀行法および預金保険の枠組みの下で扱われる。

日本の金融行政を担う行政機関。資金決済法・銀行法・金融商品取引法などを所管し、電子決済手段等取引業者や暗号資産交換業者の登録・監督、監督指針やガイドラインの策定、利用者向けの注意喚…

金融庁が2018年に策定し、2021年11月に改正した、金融機関等に求められるAML/CFTの態勢整備を示す監督上のガイドライン。

信託会社・信託銀行が受託者となり、「特定信託受益権」として発行する電子決済手段の発行形態。

正式名称は「資金決済に関する法律」（平成21年法律第59号）。前払式支払手段、資金移動業、暗号資産交換業、電子決済手段等取引業などを規律する日本の基本法。

資金移動業者が為替取引として発行する電子決済手段の発行形態。利用者に対する債務（未達債務）が電子的に記録・移転される。

資金決済法上の認定資金決済事業者協会として、暗号資産交換業者の自主規制を担う団体（2024年に電子決済手段等取引業も対象に加え名称変更）。

2023年6月施行の改正犯罪収益移転防止法により、暗号資産交換業者および電子決済手段等取引業者が他の事業者へ暗号資産等を移転する際に、送付人・受取人の氏名や住所等の情報を移転先事業…

犯罪収益移転防止法第2条で定められた、取引時確認・記録保存・疑わしい取引の届出などの義務を負う事業者。

2023年6月施行の改正資金決済法で導入された、法定通貨建てステーブルコインの法的分類（資金決済法第2条第5項）。

金銭信託の受益権のうち、受託者が信託財産を預貯金により管理し、電子情報処理組織を用いて移転できるものとして資金決済法で定義されるもの。

電子決済手段の売買・交換、その媒介・取次ぎ・代理、他人のための電子決済手段の管理、資金移動業者の委託を受けて行う為替取引に関する債務の管理などを業として行うこと。

2023年6月施行の改正資金決済法で創設された電子決済手段等取引業者は、犯罪収益移転防止法上の特定事業者として取引時確認・記録保存・疑わしい取引の届出の義務を負い、暗号資産交換業者…

事業者が利用者から預かった金銭や電子決済手段・暗号資産を、自己の固有財産と明確に区分して管理する義務。