電子決済手段等取引業者のAML/CFT義務
2023年6月施行の改正資金決済法で創設された電子決済手段等取引業者は、犯罪収益移転防止法上の特定事業者として取引時確認・記録保存・疑わしい取引の届出の義務を負い、暗号資産交換業者と同様にトラベルルール（通知義務）や外為法上の確認義務の対象となる。金融庁ガイドラインに基づくリスクベースの態勢整備も求められる。
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